特定技能の採用費用はいくら？企業が負担する費用の内訳と採用の流れ

「特定技能の外国人を1人採用すると、いくらかかるのか」。外国人の採用を考え始めた企業が、最初に気になることの一つです。

答えは、採用の方法によって大きく変わります。この記事では、公的に金額が決まっている費用と、依頼する事業者によって変わる費用を分けて整理し、2026年10月26日時点の制度にもとづいて、企業が負担する費用の内訳と採用の流れを説明します。

なお、紹介手数料や登録支援機関の委託費の「相場」は、事業者や条件によって大きく違うため、この記事では金額の目安を示していません。比べるときの見方を中心にお伝えします。

費用を決める三つの要素

1. 国内に住む人を採用するか、海外から呼び寄せるか：海外から呼ぶ場合は、渡航や入国に関わる費用と手続きが加わります。
2. 支援を委託するか、自社で行うか：登録支援機関に委託すれば委託費がかかり、自社で行えば担当者の時間や通訳などの費用がかかります。
3. 許可される在留期間：在留資格の変更・更新の手数料は、2026年10月1日から、許可される期間の長さで変わります。

費用の全体像

飲食料品製造業の分野別協議会は、農林水産省の案内で「当面の間、入会金や年会費等の費用は徴収いたしません」とされています。ただし、在留資格の申請の前に加入する必要があり、加入証の発行まで2〜3か月程度かかるとされています。費用はかかりませんが、スケジュールには大きく影響します。

【比較表】国内に住む人の採用と、海外からの呼び寄せ

国内に住む人を採用する場合も、すでに特定技能で働いている人の転職を受け入れる場合も、在留資格の変更許可が必要です。許可が出る前に新しい職場で働き始めることはできません。

自社の技能実習生が特定技能に移る場合

自社で働く技能実習生が、技能実習2号を良好に修了して特定技能1号に移る場合は、関連する職種・作業であれば技能試験が、職種にかかわらず日本語の試験が免除されます。渡航費や在留資格認定証明書の手続きはかかりませんが、在留資格の変更許可の手数料と、特定技能としての支援の費用（委託費または社内の業務）が新たにかかります。

2026年10月1日からの在留手数料

在留資格の変更許可と在留期間の更新許可の手数料は、2026年10月1日に受け付けた申請から、許可される在留期間の区分ごとの額に変わりました。それまでは、オンライン申請で一律5,500円でした。

出典：出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続の手数料」。窓口（収入印紙）で申請する場合は、オンラインとは別の額が定められています。金額は出入国在留管理庁のポスター・リーフレットで確認してください。

特定技能1号の在留期間は、3年を超えない範囲で個別に指定されます。そのため、特定技能1号で「5年以上」の区分の手数料がかかることはありません。何年の許可が出るかは個別の判断で、申請の時点では分かりません。

• 経過措置：2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても、改定前の額です。
• 減免：経済的な困難などの特別な理由がある場合に、手数料を減額・免除できる制度が設けられています。対象は出入国在留管理庁のガイドラインで確認してください。

外国人本人に負担させてはいけない費用

特定技能では、外国人本人にかかる費用について、次のような決まりがあります。

• 支援の費用：1号特定技能外国人への支援に要する費用は、「直接又は間接に当該外国人に負担させない」ことが求められています（特定技能基準省令）。登録支援機関への委託費、空港への送迎、生活オリエンテーションなどの費用を、給与から差し引くこともできません。
• 職業紹介の手数料：有料職業紹介事業者は、原則として求職者から手数料を受け取ることができません（職業安定法）。
• 保証金・違約金：雇用契約の不履行について違約金を定める契約などを、ほかの者との間で結んでいないことが求められています。
• 帰国の旅費：雇用契約が終わった後、本人が帰国の旅費を負担できないときは、受入れ企業が負担します。
• 報酬：日本人が同じ仕事をする場合と同等以上の報酬であることが条件です。

海外から採用する場合、本人が母国の送出機関や学校に費用を払っていることがあります。採用の前に、本人がいくら、何のために払っているのかを確認し、来日前に大きな借金を抱えていないかにも目を配ることが、入社後のトラブルを防ぐことにつながります。

紹介手数料と返戻金の見方

有料職業紹介の手数料は、厚生労働大臣に届け出た手数料表にもとづくものか、法令で上限が決められたもののどちらかです。紹介会社を比べるときは、次の点を確認しましょう。

• 手数料は何に対して、いつ発生するのか（内定時か、入社時か）
• 早期に退職した場合の返戻金の条件（どの期間に、何割が返されるのか）
• 入社後の支援（登録支援機関への委託）が含まれるのか、別の費用なのか
• 在留資格の申請書類の作成は行政書士の業務で、紹介会社の手数料には含められません。行政書士への報酬が別に必要かを確認しましょう
• 税込か税別か

職業紹介事業者の手数料や返戻金の制度は、厚生労働省の人材サービス総合サイトや、各社のホームページで確認できます。

採用の流れと期間

国内に住む人を採用する場合

1. 分野別協議会への加入（飲食料品製造業は加入証まで2〜3か月程度）
2. 候補者の選考、雇用契約の締結
3. 事前ガイダンス、支援計画の作成、市区町村への協力確認書の提出
4. 在留資格の変更許可申請
5. 許可後、就労開始。生活オリエンテーションなどの支援

海外から呼び寄せる場合

1. 分野別協議会への加入
2. 候補者の選考（現地での面接やオンライン面接）、雇用契約の締結
3. 事前ガイダンス、支援計画の作成、市区町村への協力確認書の提出
4. 在留資格認定証明書の交付申請
5. 証明書を本人に送り、現地の日本大使館・領事館で査証を申請
6. 入国、空港への送迎、生活オリエンテーションなどの支援

海外から呼び寄せる場合は、協議会の加入、試験、書類の準備、在留資格の審査、査証の手続きが重なるため、数か月単位の時間がかかります。在留資格の審査にかかる期間は、出入国在留管理庁が公表している処理状況で確認できます。

雇用している間に続く費用

• 給与と社会保険：日本人と同等以上の報酬が条件です。
• 支援の費用：登録支援機関に委託する場合は委託費、自社で行う場合は担当者の時間や通訳の費用がかかります（自社支援と委託の比較）。
• 在留期間の更新手数料：許可される期間に応じた額がかかります。
• 届出の事務：年1回の定期届出と、変更があったときの随時届出が必要です。

費用を確認するためのチェックリスト

• 国内に住む人と海外から呼ぶ人の、どちらを中心に採用するか決めた
• 分野別協議会への加入状況と、加入にかかる期間を確認した
• 紹介手数料の金額、発生する時期、税込・税別を確認した
• 早期に退職した場合の返戻金の条件を確認した
• 支援を委託するか、自社で行うかを決めた
• 登録支援機関の委託費に含まれる支援と、別料金になる対応を確認した
• 渡航費や住まいの初期費用を、誰が負担するか決め、本人に説明した
• 支援の費用や紹介手数料を、本人に負担させない仕組みになっている
• 在留資格の申請書類の作成を誰に依頼するか決めた
• 2026年10月からの在留手数料を予算に入れた
• 採用の時期から逆算して、協議会の加入と申請の時期を決めた
• 本人が母国の送出機関などに払っている費用を確認した

よくある質問

外国人本人に負担してもらえる費用はありますか？

支援の費用は、本人に負担させることができません。職業紹介の手数料も、原則として求職者から受け取ることはできません。家賃などの生活にかかる実費の扱いは、雇用条件として事前に本人に説明し、合意しておく必要があります。

国内に住む人と海外から呼ぶ人では、どちらが早く採用できますか？

一般に、国内に住む人の採用は、渡航や在留資格認定証明書の手続きがない分、早く進めやすくなります。どちらの場合も、協議会への加入に時間がかかるため、早めに準備しておきましょう。

2026年10月の手数料の改定で、どれくらい変わりましたか？

オンライン申請の場合、改定前は一律5,500円でしたが、改定後は許可される期間に応じて10,000円から65,000円（このほか決済手数料）になりました。たとえば1年の許可なら27,000円です。

外食業の特定技能は、今も採用できますか？

外食業は、2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付が止まっています。詳しくは外食業の受入れ停止と給食の見直し案の記事をご覧ください。

まとめ

特定技能の採用費用は、採用の方法と支援の方法、許可される在留期間によって変わります。比べるときは、紹介手数料や委託費の金額だけでなく、返戻金の条件、委託費に含まれる支援の範囲、本人に負担させてはいけない費用まで確認しておくことが大切です。

ラムナーリンクの料金は、届け出た手数料表と照合したうえで料金・手数料のページに掲載します。採用の方法に合わせたお見積もりも、内訳の分かる形でお出しします。